2016年11月6日日曜日

帯広市議会9月定例会で杉野市議が一般質問

市民の信頼を得られるまちづくりを

安心して子どもを産み育てられ、夢や希望をかなえられる持続可能な帯広を


 9月23日から10月18日まで開催された第3回帯広市議会定例会で、10月5日、杉野智美市議が一般質問を行ないました。


TPPは「大きなチャンス」か

安倍首相は「TPP発効を大きなチャンスとして早期達成を目指す」と表明しました。「食料基地である帯広・十勝がTPPで大きなチャンスになるのか」と市の認識を問うと市は、「国産価格の低下や生産者所得の減少、輪作体系への影響などが危惧される」と答弁。杉野市議は「TPPは自然災害ではない。輸入米価格偽装も明らかになった今、影響試算を見直すべき」と求めました。


臨時保育士の待遇改善を

専門資格が採用条件であるにもかかわらず賃金や雇用が不安定な臨時保育士の実態をただした杉野市議に市は、「1人当たりの年収は約180万円」と答弁。杉野市議は、自治体がワーキングプアを生み出している状況であり「まず賃金を月給制にして交通費を支給すべき。また11カ月間の不安定な雇用形態は改めるべき」と改善を求めました。


子どもの医療費無料化の拡大を

杉野市議は小1と中1に行われている学校の心臓検診で、精密検査未受診の生徒が11人いると指摘し、「未受診の要因は何か」とただしました。市が「要因は詳しく把握していない」と答えたことについて、「再検査を受けることは子どもの生きる権利にかかわる。目の前に困っている子ども、困っている親がいるのに見ようとしない。これで子どもの権利を守ると言えるか」と実態の把握を求めると共に、「子どもの医療費助成については、十勝管内では11町村が中学校卒業まで、また4町が高校卒業までと広がっている。」「貧困と子どもの健康問題が指摘される中、帯広市においても所得制限を撤廃して中学卒業まで通院も入院も無料に拡充すべき」と述べました。