2018年1月19日金曜日

おびひろ民報【帯広市議会6月議会報告】

 帯広市議会6月定例会が、6月8日から23日までの16日間を会期として開かれました。

 日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」6月議会報告特集号を発行しました。日本共産党帯広市議団の一般質問や討論を掲載しています。

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~表面より~


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6月15日稲葉典昭市議が登壇し、憲法に対しての認識や核兵器廃絶平和都市としての考えなどについて質しました。

憲法擁護義務は重要な規定


 「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は2020年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質しました。

 市長は「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁しました。

核兵器禁止条約へ「ヒバクシャ署名取組む」


 国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに対し市は「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。

 さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。

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6月16日播磨和宏市議が登壇し、教育を受ける環境づくりについて質問しました。

教育環境、負担の大きさを市も認識


 はじめに今の義務教育を受ける環境、高校生の進学環境、国などの教育環境の変化について市の認識を質問しました。

 市は「義務教育は就学援助率の高さなどからも、経済的負担の大きさは少なくないと認識。進学環境も、進学先から保護者や生徒の経済的・体力的な負担を認識している」と答弁しました。


入学前にかかる費用負担軽減策を


 大学等への進学に際しての奨学金制度について播磨市議は、この2年間で毎月支給と支給開始月が7月から5月へと前倒ししたことは評価しながらも、入学前にかかる費用の大きさ、入学金以外でも平均5~60万以上かかっているデータもあげ、「入学支度金の実施も必要では」と訴えました。

 対して市は「実情やニーズなど、他市の事例も含め調査研究する」と答弁しました。

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6月19日杉野智美市議が登壇し、障害があっても年をとっても個人として尊重されるまちをめざして、行政の考えを質しました。


介護保険制度改定「市が対策すべき」


 原則要介護3以上の申込みとなった特養は、待機者のうち要支援1、2の認定者が3年間で98人減少(△27%)。要支援1、2でも「やむを得ない事由」で入所可能な「特例入所」の現状を市は「要介護1、2の方まで順番が回ってきていない」と入所実態のない事が判明しました。

 また、利用料2割負担と補足給付費廃止の影響については「負担面からサービス利用を控えている方がいると認識」と答弁。

 杉野市議は「保険料を払ってもサービスを控える状況がおこっている。『保険あって介護なし』ということ。保険者として市が対策をもつべき」と求めました。

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