日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問と討論を掲載、裏面では平成28年度決算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。
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～表面より～
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「適切な所得分配で夢や希望叶えられる」
政府は戦後２番目に長い「景気拡大」と言いますが、市民には実感がありません。稲葉市議が地域経済の現状について質すと「景気拡大の恩恵が地域に浸透しておらず、市民の暮らしも景気拡大実感を得ていない」と答弁。さらに「人口減少の影響は避けて通れない今そこにある危機。世界一速いスピードで進む人口減少社会で未来への展望をしっかり持つことが必要。市民が求める豊かさ、幸せとは何でしょうか」と質すと、「人々が生き生きと働き、必要な収入を得て、安心して子どもを産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要」と答弁。
「50年で10倍の経済成長を適切な所得分配で所得が増え、夢や希望がかなえられる基盤になる」と訴えました。
市営住宅「政策空家を開放すれば入居できる」
市営住宅は住宅のセーフティネット。「今年度の抽選で外れた人は３００人。政策空家の２９２戸を開放すれば希望者全員入居できる」と指摘。また「低所得者が入居する市営住宅の連帯保証人は、見つからない場合は免除。亡くなった場合などは解除を」と求め、「整理する」と答弁がありました。
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９月22日、播磨和宏市議が一般質問に立ち「中小企業が果たしている役割と現状認識」「帯広市が推進する観光が与える影響」について質問しました。
中小企業の役割と観光による影響
市は「１００人未満の中小企業は市内の事業所の99・２％、20人未満の小規模企業にいたっては90・４％。調査から、コスト増や後継者不足などの課題がある。地域の持続的な発展には地元企業の大部分を占める中小企業が、重要な役割を担っている」「観光は多様な業種に波及効果があり、地域経済活性化に寄与している」と答弁しました。
国や道が法整備を進めている小規模企業振興について、市の認識と考えを質問したところ、「小規模企業を含めた形で、中小企業の支援のあり方について帯広市産業振興会議で協議していく」と答弁しました。
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子どもの貧困が見えていますか
杉野市議は、北海道が行った子どもの生活実態調査から、非課税世帯のうち電気・ガス・水道料金が払えなかった世帯は４分の１、冬に暖房が使えなかった世帯が５分の１にのぼっている実態を示し「子どもの生きる権利が守られていると考えるか」と質問。
市長は「経済的支援や必要な環境整備、必要な教育の機会均等など総合的に進めていくことが重要」と答弁しました。
就学援助の入学準備金「早期支給を検討したい」
就学援助は今年度、生徒会費とＰＴＡ会費の支給と入学準備金が約２倍に引き上げられ喜ばれています。杉野市議は「入学にかかるお金が必要な時に届くことが重要」と入学準備金の早期支給を求めました。
市は「新入学学用品費の支給を入学前に前倒しすることは、保護者の家計負担緩和という点で効果があり、検討したい」と答弁。また、制服など入学時に必要な金額を入学時期に知らせるのでは準備に困る人もおり、できるだけ早い通知を求めたところ、「より早く周知できるよう学校とも協議する」と答弁がありました。
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