日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」６月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、杉野智美市議、播磨和宏市議の質問を掲載しています。
主な内容は、戦争法案についての市長の政治姿勢、国保料の引き下げ、農協・農業委員会改革による「准組合員」の利用規制への懸念、進学と雇用を連携させた取り組みについてなどを行いました。
また、日本共産党帯広市議団が繰り返し改善を求めてきた「所得制限のある市民サービス」のうち、子ども医療費無料化制度など11事業について、失業などで急に所得が激減した場合でも、制度を活用できることになりました。
ＰＤＦ版はこちらから。
