安心できる保育・学童保育の整備を！

　政府は「子ども・子育て支援新制度」を来年４月からスタートさせます。「新制度」は、保育分野への営利企業の参入を促進させるなど、保育の市場化を目指しています。

　市が提案した条例案は、民間事業者が保育事業に参入する際の最低基準を定めるもの。「現在の帯広市の保育水準を引き下げない」「子どもの権利を守る」という立場で杉野智美市議が議案審査特別委員会で質疑し、本会議に修正案を提出しましたが、党議員の賛成のみで否決されました。

①「前文」に保育に関する市の実施責任の明記を

②保育は保育士の資格を持ったもので行う

③給食は自園調理で

④障害児の受け入れ明記を

⑤建物は２階までとする

⑥連携施設の確保

⑦児童保育センターの基準は「専用室」で40人以内にし、１人1.65㎡は実面積に。開所時間は現状通りに。