北海道地域・自治体問題研究会が総会
ＮＰＯ法人北海道地域・自治体問題研究所の第１２回定期総会が札幌市でひらかれ、杉野智美市議ら市議団が参加しました。設立から理事長を務めてきた小田清氏（北海学園大学名誉教授）が退任し河野和枝副理事長が理事長に選任されました。
総会後、「子ども・若者の生きづらさを考える―実践を踏まえた私たちの提案―」と題したシンポジュームが行われました。
コーディネーターの河野和枝新理事長は、子どもを育てにくいに社会に何故なったと問い、１つに戦争する国づくり、２つに保育所など公的責任の後退、３つに労働環境～家族を支えることができない、と述べました。
子ども・若者の育ちを支える地域のありようは・・・
ひきこもりの長期高齢化について報告をした田中氏は、本人の年齢では３０代が約５割、父親の平均年齢が６５才で８０・５０問題、親が８０才で子どもが５０歳で社会から孤立していく問題を提起しました。自由な小学校の設立をめざす細田氏、学童保育の現状について林氏、子ども食堂について坂井氏がそれぞれ報告しました。
