「幼児教育・保育無償化」は質と量の充実が前提!

2019年6月2日日曜日

事務所だより

t f B! P L

市民にも自治体にも新たな負担増

市議会厚生委員会で杉野市議が質疑


 27日に開かれた厚生委員会で杉野智美市議は、保育所の入所状況と、「幼児教育・保育無償化」の影響について質疑しました。保育所は4月1日時点で、利用申し込み3,131人に対して、入所児童は2,975人。待機児童は8人ですが、特定の施設の空きまちや育児休業の利用延期などの「潜在的待機児童」は148人とカウントされ、156人が入所できていません。また、消費税の増税分を活用するとして10月から3歳以上の児童と0~2歳の住民税非課税世帯の教育・保育料が無料となることで予測される課題について質問。市は「保育需要の増加の影響も考えられる」「財政負担は、来年3月までは国が全額負担だが、次年度以降は市にも一定の財政負担(4分の1)が生じる」などが課題であると答えました。

 おかずやおやつは実費徴収となり保育所などが徴収することが検討されています。杉野市議は「おやつや給食は、子どもの成長を保障する保育にとってなにより大切に取組んでいる保育内容のひとつ。『無償化』は保護者の願いだが、まず質と量をしっかり確保する施策が重要。国にもしっかり要望を」と求めました。 

サイト内検索

twitter

杉野 智美 - すぎのともみ
帯広市議会議員 - 日本共産党
事務所
帯広市西8条南41丁目4-1
TEL 0155-67-7279
FAX 0155-67-7289

QooQ