日本共産党十勝議員団が振興局交渉

統一地方選挙の取り組みなどで、地域住民から直接寄せられた切実・緊急な要望を実現させるため、毎年行っているもので総合振興局で解決できないものは、本庁交渉へと持ち込まれます。
国保の子どもの均等割りの軽減策~妨げない
公営住宅の保証人の削除~独自に決めていい
国民健康保険の子どもの均等割りの独自減免制度について、「国に対して引き続き求めていく」と答弁。そのうえで「独自減免制度の創設について、道として妨げない」と答えました。また、公営住宅の保証人について「削除する管理標準条例を道が早期に改正すること」を求めましたが、「自治体が先行して決めてよい」と回答がありました。